2007年10月26日

いや、格差は広がっているし

所得格差拡大論の誤謬 「教育」こそが世界的な2極化トレンドへの対抗策

> 例えば、8月に発表された「平成17年、所得再分配調査報告書」(厚生労働省)は、世帯所得の格差の変化を報告している。この報告書が発表された時、日本経済新聞は比較的公平で十分な解説を行っていたが、ほかの多くのメディアは見出しに「格差拡大」の文字を掲げるばかりで、不十分な紹介が目立った。この報告書の22ページほどの本文をきちんと読めば専門家でなくても分かることだが、そこで明らかにされているのは世帯所得の格差が実態的には拡大していない事実なのだ。

> 具体的に説明しよう。報告書は世帯の所得格差の計測にジニ係数を用いている。「ニュースを斬る」2007年8月7日付「地域間経済格差拡大論のウソ」で説明したので繰り返さないが、ジニ係数は格差(不平等度合い)を測定する代表的な概念で、値は「0」から「1」まで変化する。「0」に近いほど平等であり、「1」に近いほど不平等(格差大)であることを示す。


ジニ係数だけで計れないのは常識。で、再分配所得を考慮しなければならないのも常識。でも、そうした一般にはわかりにくい数値を出すより、平均所得ではなく、所得の分布グラフを出せば格差がいかに広がっているのか、一目瞭然なわけですよ。

あまり詳しくは書けませんが、昔は大企業(自動車とかね)のお膝元の中小企業はその恩恵もあり、経営基盤も堅固なものでした。ところが90年代以降、バブル崩壊の影響もありましたが、生産拠点がどんどん海外へシフトしていき、容赦なく契約を切られるという現実を突きつけられました。海外のほうが安いから? そうとばかりは言えません。大手自動車メーカーの北米工場なんて、自給が2000円以上、もちろんボーナスも支給され、有給休暇もちゃんと取れる(休日そのものも多い)。翻って国内を見ると……。

『報道ニッポン』はそうした激動する情勢を乗り切る中小企業の経営者の本音が詰まっています。取材した経営者の方は、ヒントになるような良い話をしてくれますので、起業を考えている人は参考にしてください。
posted by 元記者 at 15:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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