元報道ニッポン記者の暴露ブログ

ＮＯＶＡの講師、直接雇って　厚労省、派遣先の自治体に

厚労省は要請文書で、外国人講師の雇用不安や失業を「強く懸念する」と強調。学校で講師が不足する可能性にも触れつつ、これまで派遣されていた講師と直接雇用契約を結ぶなど、「特段の配慮」を求めている。

気持ちはわからないでもないのですが、「特段の配慮」を求める基準って何なんでしょうかね。大手企業が破綻して事業が立ち行かなくなった時は、銀行の時もそうでしたが、「影響が甚大だから」という理由だけで様々な救済策が取られます。が、中小企業が苦境に立たされても救いの手が差し伸べられるわけではないですからね。

『現代画報』で取材させていただく企業の殆どは中小企業の皆さんです。国のセーフティ・ネットに頼らず、経営者の企業努力で難局を乗り切っている姿勢を見習ってもらいたいものです。

グーグル株価、初の７００ドル突破
グーグルが同社のソフトウエアを搭載した携帯電話を販売するためベライゾン・ワイヤレス、スプリント・ネクステル両社と交渉していると伝えられたことを好感して、グーグルの株価はここ３週間で１００ドルも上昇した。１０月１８日に予想を上回る好決算を発表したことも買い材料になっている。

数年前に日本でもITバブルがありまして、『報道ニッポン』の取材でも新興IT企業にお邪魔したことがあります。しっかりしたビジョンを持ち、技術やアイディアを持った経営者の話を聞くのは実に面白かったのですが、中には「？」と疑問符がついてしまう話も。当時は、とりあえず風呂敷を広げておけば資金を調達できる時代でしたからね。

グーグルの場合は、賛否はありますが検索と広告のビジネス展開が巧いのと、携帯電話事業への展開が評価されてのことでしょう。

職場にあったらうれしい設備ランキング

社内にもしもこんなものがあったら職場がもっと快適に、楽しくなるのに…そう考えたことはありませんか？「職場にあったらうれしい設備」を調査したところ、《仮眠室》《マッサージ室・マッサージチェア》《酸素カプセル》など“日々の業務の疲れを癒す”ための設備が上位にランク・イン。《プラネタリウム》や《ミニシアター》などの“仕事を忘れて楽しむ”ための設備はあまり人気がありませんでした。

出版社もそうですが、「IT土方」と呼ばれるSE系の仕事も徹夜が多く、中には仮眠室を備えているところもありますが、床や椅子で寝る会社も少なくありません。

『報道ニッポン』の取材で、起業したばかりのIT企業へお邪魔したことがありましたが、まさにそんな感じでした。しかし若さと気力とで夢を追いかけられていましたよ。

ＮＯＶＡ負債膨らむ恐れ　前払い受講料７００億円か

会社更生法適用を申請した英会話学校大手ＮＯＶＡ（大阪市）の負債のうち、約４００億円とされている前払い受講料が、７００億円程度に膨らむ可能性があることが分かった。授業ができなくなったため、売上金として計算してきた前払いの一部を負債として計算し直す必要があるためだ。総負債額が大きく膨らむことになり、スポンサー企業探しにも影響しそうだ。

NOVA商法にもともと問題があったわけで、こうした事態は起こるべくして起こった感がありますね。しかし英会話の授業を受けたいと思って入った生徒さんは何とか救済してやりたいものです。

『報道ニッポン』では、地域密着型の英会話学校の取材へ行ったことがあります。が、どこも経営は楽とは言えず、その背景にはNOVAなどの安売りがありました。しかし今になってみれば、「安かろう・悪かろう」の体質であるNOVAを選択した生徒さんは苦労しており、地元に根差してしっかりと英会話を教えようとした英会話学校を選んだ生徒さんはきちんと授業を受けられているという結果になっています。

大手だから安心というのではなく、きちんとした学校を選びたいものです。『報道ニッポン』には、経営者や塾長のコメントが必ず載っているので、英会話教室選びの参考になるかと思います。

廃プラ、焼却７割　主要都市調査　埋め立て限界

調べによると、プラスチックごみを焼却しているのは青森、大阪、熊本など３３市。埋め立てが札幌、津、徳島、長崎など６市。物によって焼却と埋め立てを併用しているのが千葉、神戸、山口など１０市。すべてリサイクルが鳥取市。過去５年で前橋、新潟、大分など１１市が焼却に変えた。埋め立てだった東京２３区は１０月から一部を焼却、来年度全面実施する。

リサイクル率は意外に低いようです。

以前、『報道ニッポン』の取材で廃プラスチックから灯油を精製する技術を持った企業にお邪魔したことがあります。画期的！　と思ったものですが、やはりリサイクルにはコストの兼ね合いがあって、実用化にはいたりませんでした。難しいものですね。

今日は趣向を変えて、『報道ニッポン』で取材した企業をランダムに紹介。

株式会社CSR


最近はボーカロイド「初音ミク」が話題でDTMブームが再燃していますが、こちらの会社ではスーパースコープのCDレコーディングシステムを扱っており、より本格的な音楽活動を個人レベルで行えるようになっています。

その他、免許を必要としない2.4GHz帯を使った画像／音声伝送システムも扱っています。

『報道ニッポン』に掲載された記事はこちら。

所得格差拡大論の誤謬　「教育」こそが世界的な2極化トレンドへの対抗策

> 例えば、8月に発表された「平成17年、所得再分配調査報告書」（厚生労働省）は、世帯所得の格差の変化を報告している。この報告書が発表された時、日本経済新聞は比較的公平で十分な解説を行っていたが、ほかの多くのメディアは見出しに「格差拡大」の文字を掲げるばかりで、不十分な紹介が目立った。この報告書の22ページほどの本文をきちんと読めば専門家でなくても分かることだが、そこで明らかにされているのは世帯所得の格差が実態的には拡大していない事実なのだ。

> 具体的に説明しよう。報告書は世帯の所得格差の計測にジニ係数を用いている。「ニュースを斬る」2007年8月7日付「地域間経済格差拡大論のウソ」で説明したので繰り返さないが、ジニ係数は格差（不平等度合い）を測定する代表的な概念で、値は「0」から「1」まで変化する。「0」に近いほど平等であり、「1」に近いほど不平等（格差大）であることを示す。

ジニ係数だけで計れないのは常識。で、再分配所得を考慮しなければならないのも常識。でも、そうした一般にはわかりにくい数値を出すより、平均所得ではなく、所得の分布グラフを出せば格差がいかに広がっているのか、一目瞭然なわけですよ。

あまり詳しくは書けませんが、昔は大企業（自動車とかね）のお膝元の中小企業はその恩恵もあり、経営基盤も堅固なものでした。ところが90年代以降、バブル崩壊の影響もありましたが、生産拠点がどんどん海外へシフトしていき、容赦なく契約を切られるという現実を突きつけられました。海外のほうが安いから？　そうとばかりは言えません。大手自動車メーカーの北米工場なんて、自給が2000円以上、もちろんボーナスも支給され、有給休暇もちゃんと取れる（休日そのものも多い）。翻って国内を見ると……。

『報道ニッポン』はそうした激動する情勢を乗り切る中小企業の経営者の本音が詰まっています。取材した経営者の方は、ヒントになるような良い話をしてくれますので、起業を考えている人は参考にしてください。

Amazon好調、純利益は4倍以上

> 米Amazon.comが10月23日発表した第3四半期（7〜9月期）決算は、売上高は32億6000万ドルで前年同期比41％増、純利益は8000万ドル（1株当たり19セント）で、前年同期の1900万ドルを大幅に上回った。

通常、雑誌や書籍は大手取次店を通って書店に流れます。その殆どは委託販売であり、売れなかった本は取次店経由で出版社に戻されるわけです。出版点数は増えているのに本を読む人が減っているため、出版社はこの返本に泣かされるわけです。そこであの手この手を考えるわけですが、それについては長くなるのでまた機会があれば。

『報道ニッポン』は書店流通もしていますが、関係ない広告を掲載したり無駄に価格を高くしないため、委託ではなく買い取りの形で流通させています。ですから、書店で注文すれば購入できますが、全ての書店に委託でばら撒いている、というわけではありません。

アマゾンの躍進からもわかるように、本は書店で買う必要はなくなりました。欲しいと思う人が欲しいと思う本をいつでも、好きな場所で購入できる。そうしたオンデマンドなニーズが受けているのでしょうね。『報道ニッポン』も、書店でも購入できる、けれど昔ながらの流通には全くこだわっておらず、通信販売でいつでも購入できる、というスタンスを貫いているのです。

「比内鶏」社長が初めて記者会見、自らの指示で偽装認める

>藤原社長は、薫製肉以外の製品については自らの指示で偽装したことを認めたうえで、「比内地鶏の全国ブームに便乗した。商売を手広くしていきたいという事業欲から行った」と話した。

非情に安直な判断で、取り返しのつかない事態に発展した例ですね。

『報道ニッポン』の取材でも痛感したことですが、成功されている社長は、まず目先の利益にとらわれることはありません。長期的な視野を持ち、常に将来のことを見据えておられました。中小企業は今日明日のことで精一杯？　確かにそういう現実もありますが、日々の糧を得るだけであればどんなことでもできますし、法人を興す目的ともかけ離れています。何よりしっかりした理念を持つこと。それが企業人にとって大事なことではないでしょうか。

『報道ニッポン』の取材では、必ず社長に企業理念、経営理念を聞いています。その中で教えられたことは少なくありません。将来、私が会社を興すようなことがもしあれば、参考にしたいものばかりです。

ａｕ独走、ドコモと明暗　携帯番号持ち運び制１年

> 契約の獲得競争は、ＫＤＤＩ（ａｕ）が独走し、春以降、ソフトバンクモバイルが追い、ＮＴＴドコモは一人負けとなった。
> ９月末までの１年でみると、この制度による増減がプラスとなったのはＫＤＤＩだけ。ソフトバンクモバイルは４月から毎月プラス。ドコモはすべての月でマイナスだ。

だいたい予想通りという結果ですが。

NTTドコモが「DOCOMO2.0」という無味乾燥な宣伝をしている間に、KDDIは自社のサービスをアピール。その姿勢の違いが結果に現れたのだと思います。ソフトバンクにしても、序盤は印象が悪かったものの、最近は巻き返していますね。

企業のイメージ戦略はこれほど重要でして、消費者に真摯に訴えかける広告が、泥臭くはあっても実は効果的だと言えます。『報道ニッポン』の取材は、経営者に本音を語ってもらう愚直なスタイルであり、ストレートな広告効果は薄いかもしれませんが、企業やトップの「思い」は伝わるものだと思っています。